社会保障制度

社会保障制度について

社会保障制度

32-—1 老齢、廃疾、死亡など労働能力の長期的喪失に対する補償を給付する社会保険はどれか。
1.年金保険
2.医療保険
3.雇用保険
4.労働者災害補償保険
5.介護保険


1.年金保険は公的年金と民間年金からなり、公的年金は社会保険の一つとして医療保険、労災保険、雇用保険、介護保険と並べて論じられることが多いものである。公的保険の受給事由としては老齢、障害、遺族の3つがあり、本問題の老齢、廃疾、死亡など労働能力の長期喪失はこれに相当する。
2.医療保険は医療機関の受診により生じた医療費についてその一部、あるいは全部を保険者が給付する保険で、強制加入の公的医療保険と任意加入の私的医療保険からなる。労働災害でない場合の交通事故も医療保険の対象になりうる。医療保険は老齢による疾病に関しての給付はなされるが、老齢自体に関しての給付はなされない。
3.雇用保険は、失業や雇用継続などに関する保険で、失業の事後的対応である失業手当金の給付ならびに失業予防、雇用構造の変動への対応を行うことを目的としている。労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難な事由が生じた場合に雇用安定事業の一環として求職者給付、雇用継続給付を行なったり、労働者が職業に関する教育訓練を受けたりした場合などに能力開発事業の一環として教育訓練給付、就職促進給付を行なっている。
4.労働者災害補償保険は業務災害および通勤災害に遭った労働者またはその遺族に給付を行う公的保険であり、具体的には、療養補償給付(療養給付)、休業補償給付(休業給付)、傷病補償年金(傷病年金)、障害補償給付(障害給付)、遺族補償年金(遺族年金)、葬祭料、介護補償給付(介護給付)が給付項目である。労災保険では老齢による長期にわたる労働能力の喪失に対する給付規定はない。
5.介護保険は介護を事由として支給される保険で、公的介護保険と介護一時金や介護年金のある民間介護保険がある。年齢に伴って生じる心身の変化に起因する疾病などにより要介護状態となり、入浴、排泄、食事などの介護、機能訓練ならびに看護および療養上の管理その他の医療を要する者について必要な保険医療サービスおよび福祉サービスに係る給付を行うものである。対象は市町村の区域内に住所を有する40歳以上の者である。したがって、介護保険では問題の事例に対しての給付はなされない。
正解1


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